2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
一方で、国の直轄事業の川崎港東扇島から水江町地区臨港道路整備事業は、総事業費が当初の五百四十億円から九百八十億円に膨れ上がって、市の事業負担が増加するなど問題になっております。 事業の一時休止や総事業費の圧縮等の検討をすべきではありませんか。
政府は、ワクチン接種のための基本的費用について、全額国費の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金を拠出し、市町村が設ける会場での接種に係る運営費等が負担金を超える場合、補助金で補填するとしています。 総理にお尋ねします。 自治体にとって、費用負担の問題は財政計画に直結し、ワクチン接種の工程にも影響を及ぼします。財源が確実に担保されなければ前に進めません。
こうした接種にかかる費用につきましては、それぞれの市町村の状況はあろうかと思いますけれども、必要な予算につきまして、第三次補正予算案の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金という形で必要となる費用を措置をしておりますし、また、市町村がそれぞれ設ける会場での接種など含めまして、通常の予防接種での対応を超えるような経費、これらにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金というもので
委員の方から地方単独事業分の話と国庫補助事業の地方負担分の話がございましたけれども、国庫補助事業負担分は恐らく二千数百億円程度になるだろうということで、今般、七千億円強の額を早速地方単独事業分として地方公共団体の方に交付限度額としてお示ししたところでございまして、今まさに公共団体の方で実施計画の策定手続が進められているということでございます。
大企業はこれ法務部とか総務部がやってくれるからいいんですけれども、やっぱり中小企業・小規模事業者って、こういうことは専門の部署に任せるわけにいかないわけでありまして、こういう対応を迫られている様々なものがある中にあって、事業負担が今御紹介いただいたような点も含めてやはり課題になってしまうということが大きな問題なんだろうというふうに思っています。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆六千四百七十七億円で、前年度に対し二千六百億円、三・八％の減少、地方単独事業につきましては、六兆一千百三十七億円で、前年度に対し六十一億円、〇・一％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千九百四十二億円で、前年度に対し四百五十二億円、一・八％の減少となっております。
こうした事業者に対しては、これまで、新たなレジを導入する場合の補助制度や、中小企業団体に属する経営指導員による個別の訪問、それから、軽減税率対応の相談窓口での丁寧な対応を通じて、事業者の事業負担の軽減に取り組んでまいりました。 今後も、中小企業団体に設置した相談窓口を通じて、引き続き、現場の事業者の声に丁寧に耳を傾けて寄り添っていきたいと考えております。
それでは、その企業主導型保育事業の無償化対象、そして認定の仕組み、これ様々な事業、負担にもなってくることでありますけれども、この検討に当たっては事業主の意見聴取などは行われたのでしょうか。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆九千七十七億円で、前年度に対し一兆九百七十三億円、一八・九％の増加、地方単独事業につきましては、六兆千七十六億円で、前年度に対し三千億円、五・二％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十四億円で、前年度に対し百九十億円、〇・七％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
○もとむら委員 相模原市は、毎年、継続要望として国直轄事業負担金の見直しを求めておりまして、平成三十年度も同様でありますし、見直しの具体的な手順や工程を明らかにするとともに、国と地方の役割分担を明確にし、国が行うべき事業は国が全額費用負担し、地方が行うべき事業は、確実な税財源とあわせた権限移譲を行うよう要望しております。
次の質問に入りますが、次は、国直轄事業負担金について、きょう、相模原市の国直轄事業負担金の決算額をお示しをさせていただいておりますが、この国直轄事業負担金は何に使ったのかもわからず、義務的に地方公共団体が負担しているという指摘も地方からありますし、大阪府のホームページには、かつては職員の退職金や省庁建てかえに使われていたことが判明しているというホームページも見つけました。
直轄事業負担金につきましては、これまでの取組といたしまして、平成二十一年度分の直轄事業負担金からその内訳内容の提示の詳細化を図るとともに、平成二十三年度には、維持管理に係る直轄事業負担金を廃止したところでございます。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆八千百四億円で、前年度に対し八百三十一億円、一・五％の増加、地方単独事業につきましては、五兆八千七十六億円で、前年度に対し一千七百七十九億円、三・二％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千五百八十四億円で、前年度に対し三百二十八億円、一・三％の増加となっております。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千二百七十三億円で、前年度に対し四百三十二億円、〇・七％の減少、地方単独事業につきましては、五兆六千二百九十七億円で、前年度に対し千九百五十六億円、三・六％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千二百五十六億円で、前年度に対し百十三億円、〇・四％の増加となっております。
○高市国務大臣 この直轄事業負担金制度は、国直轄事業が地域に及ぼす便益に見合って、地元地方公共団体にも応分の負担を求めるものですが、地元地方公共団体の財政にも影響を与えますから、地方財政法上、その負担割合は法律及び政令で定めることになっています。
国の直轄事業における都道府県負担の制度について、かつて全国知事会から、直轄事業負担金制度は見直しをして維持管理費負担金は廃止すべし、いわゆる裏負担だとか言われていたものだったというふうに思いますけれども、強い要望が出ておりました。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五億円で、前年度に対して四百五十三億円、〇・八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆四千三百四十一億円で、前年度に対し千五百八十三億円、三％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千百四十三億円で、前年度に対して二百五十四億円、一％の減少となっております。
これは、国、県、市、さらにはＪＲなどで事業負担割合をしっかりやっていくという方向性なんですけれども、いわゆる県と市が財政難を理由に突然縮小案をぼんと提示した。これによって地元住民は大変なことになってしまうんです。
事業負担が重くなっても課税業者になるということなのか、それとも、そうじゃなくて別に手だてがあるのか、この点について、まず麻生財務大臣にお教えいただきたいと思います。
御指摘の還付ポイント制度につきましては、簡素な給付措置について過去の実施例はないものの、事業者の事業負担等に配慮をいたしつつ、ある程度消費者の皆様に負担軽減を実感していただけるのではないかとの考え方の下で、検討過程の中で一つのアイデアとして提示をしたものであります。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆七千二百五十二億円で、前年度に対し五百四億円、〇・九％の減少、地方単独事業につきましては五兆二千七百五十八億円で、前年度に対し四百七十九億円、〇・九％の増加となっております。